空き家で子どもが困る前に考えませんか？親世代が今決めたい実家の将来プラン

子どもが困る「実家の空き家」3つのリスク

近年、日本では空き家が増え続けており、社会全体の大きな課題になっています。
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」では、全国の空き家数は約900万戸、空き家率は13.8％と過去最高水準とされています。
また、空き家の発生要因のうち、おおよそ半数が相続をきっかけとするものであり、親世代の実家がそのまま空き家になるケースが少なくありません。
このような背景から、「自宅は住みながら管理しているから大丈夫」と考えていると、将来お子さまが思わぬ負担を抱えるおそれがあります。

まず、老朽化した空き家は倒壊や建材の落下などによる事故の危険性が高まります。
国土交通省の空き家対策特設サイトでも、人が住まなくなると換気や手入れが行われず、構造部分の傷みが進み、倒壊や屋根・外壁の破損リスクが増すとされています。
さらに、不審火や放火による火災、侵入や不法投棄など防犯上の問題も起きやすく、万一の際には所有者である子ども世代が損害賠償や原状回復の責任を問われる可能性があります。
長く放置されるほど劣化が進み、修繕費や解体費が膨らむ点も、将来の大きな負担要因になります。

次に、空き家は近隣への景観悪化や害虫の発生、雑草の繁茂など、周囲の暮らしにも影響を与えます。
こうした状態が続くと、近隣住民から苦情や対応の要請が寄せられ、その窓口にならざるを得ないのが、実家を相続した子ども世代です。
加えて、誰も住んでいない家であっても固定資産税などの負担は続き、台風や地震などの自然災害後には、点検や片付けのために遠方から駆けつける必要が生じることもあります。
つまり、親が実家の今後を決めずに先送りにすると、管理・税金・近隣対応という3つの重い負担が、将来まとめて子どもにのしかかることになります。

親世代が知っておきたい相続・登記の基本ポイント

親が亡くなった後、子どもはまず死亡届の提出や葬儀の準備を行い、その後に遺言書の有無確認や相続人の調査、遺産の洗い出し、遺産分割協議といった流れで手続きを進めます。
不動産が含まれる場合は、この遺産分割協議の内容をもとに法務局で相続登記を行う必要があり、書類収集や相続人同士の調整に時間がかかりがちです。
特に実家が空き家のまま長く放置されていると、誰が管理するか、費用をどう負担するかといった話し合いが複雑になり、子ども世代の心理的・時間的な負担が大きくなりやすいです。

こうした状況を背景に、所有者不明土地の増加を抑えるための制度見直しが行われ、2024年4月1日から不動産の相続登記が義務化されています。
相続人が不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をしなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の可能性があります。
空き家のまま相続登記をしないで放置すると、売却や活用を進めたいと思った時に名義の整理から始めなければならず、結果として子ども世代の手続きが長期化しやすい点が大きな問題です。

このような負担を軽くするためには、生前のうちから不動産の名義や相続人の範囲、連絡先などを整理しておくことが重要です。
法務省や国土交通省は、自分名義の不動産を一覧で把握する仕組みや、住まいの終活に役立つ資料を公表しており、親世代が自宅や実家の登記名義を確認することが勧められています。
具体的には、現在の登記名義と自分の氏名・住所が一致しているか、遺言書の有無、相続人となる家族の人数や関係性などを整理しておくことで、将来子どもが空き家の相続手続きに直面した際の戸惑いを大きく減らすことができます。

子どもを困らせないための「実家の方針」の決め方

まずは、実家について考えられる選択肢を整理しておくことが大切です。
例えば、親が住み続けるのか、子ども世帯が将来住むのか、売却や賃貸として活用するのか、老朽化が進めば解体も含めて検討する必要があります。
国土交通省の空き家対策特設サイトでも、住み続ける・利活用する・手放すといった複数の方向性を早めに検討する重要性が示されています。
どの選択をとるにしても、親子で同じ情報を共有しながら、将来像をすり合わせておくことが、子ども世代の負担軽減につながります。

次に、親世代自身の今後の暮らし方を、具体的に思い描いておくことが欠かせません。
健康状態や通院のしやすさ、買い物など日常生活の利便性、将来の介護が必要になった場合の通いやすさなどを、実家の立地とあわせて考えることが大切です。
また、子ども世帯の生活拠点との距離や仕事の状況も踏まえることで、親がどこで暮らすとお互いに無理が少ないかが見えやすくなります。
こうした視点を整理しておくと、「住み続けるか、住み替えるか」の判断もしやすくなります。

さらに、実家や空き家の話題は、感情が絡みやすいため、話し合いの進め方にも工夫が必要です。
国民生活センターは、実家を「放置空き家」にしないためには、親の気持ちを尊重しながら早めに情報共有を行うことが重要としています。
長期休暇の帰省時など、時間に余裕があるときに、「将来困らないように一緒に考えたい」といった前向きな言葉を添えて切り出すと、親も受け止めやすくなります。
一度で結論を出そうとせず、何度かに分けて話すつもりで、少しずつ方針を固めていくことが、納得度の高い話し合いにつながります。

親世代が今できる空き家予防と公的な相談先の活用

実家を空き家にしないためには、日頃の管理と早めの準備が大切です。
国土交通省の資料では、家の将来を家族で話し合い、登記の確認や家財の整理を進めることが勧められています。
こまめな換気や掃除、庭木の手入れなどを続けることで、建物の劣化を抑え、防犯面の不安も減らせます。
あわせて、高齢期の暮らし方や体力を考え、早い段階から住み替えも含めた選択肢を検討しておくと安心です。

一方で、将来的に誰も住まなくなることが避けられない場合もあります。
その場合は、空き家の固定資産税や管理費、解体費用など、お金に関わる情報を早めに集めておくことが重要です。
空き家経験者を対象とした調査では、維持費の中で特に負担が大きい費用として、固定資産税を挙げる人が約7割にのぼっています。
税金や解体費用の目安、売却や賃貸など活用方法の基本的な仕組みを知っておくことで、いざというときに子ども世代が慌てずにすみます。

また、空き家予防や実家の今後については、公的機関の相談窓口を積極的に活用できます。
国土交通省の空き家対策特設サイトや、消費者向けの情報提供では、空き家のリスクや管理方法、相談窓口の情報がまとめられています。
自治体でも、空き家対策や住宅相談の担当部署を設け、所有者や相続予定者からの相談を受け付けています。
親世代が元気なうちにこうした窓口に相談しておくことで、制度や支援策を理解し、子どもと話し合う際の判断材料を増やすことができます。

まとめ

実家が空き家になると、老朽化や防犯、固定資産税など、子どもが背負う負担は想像以上に大きくなります。
相続や登記の手続きも、何も決めないまま親が亡くなると一気に複雑になり、兄弟間の話し合いも難航しがちです。
だからこそ、元気な今のうちに「誰が住むのか」「売るのか」「貸すのか」など実家の方針を親子で整理しておくことが大切です。
当社では、空き家予防の考え方から相続・活用の方向性整理まで、親世代と子ども世代の対話を丁寧にサポートします。
「うちの実家はどうしたらいいのか」と悩まれたら、まずは一度ご相談ください。