伊丹市の実家の空き家問題が不安な方へ！親の家が空いたときの対処法を解説

親の家が空き家になると何が問題か

まず、日本全体で空き家がどの程度増えているのかを把握しておくことが大切です。
総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査の速報集計によると、全国の空き家数は約900万戸、空き家率は13.8％と過去最高水準に達しています。
1993年の約447万戸と比較すると、この30年間で空き家数は約2倍に増加しており、実家が空き家になったまま活用されないケースも少なくありません。
こうした状況の中で、親の家の空き家化は、誰にとっても身近な問題になりつつあるといえます。

このように実家が空き家になり、長期間人が出入りしなくなると、さまざまなリスクが現れてきます。
例えば、建物や庭木の管理が行き届かないことで、不審者の侵入や不法投棄を招きやすくなり、地域の治安や景観の悪化につながります。
また、老朽化が進んだ建物は、台風や地震の際に倒壊や外壁の落下などを引き起こし、近隣の通行人や隣接建物へ被害を与えるおそれがあります。
さらに、放置された空き家は火災の発生源になったり、小動物や害虫のすみかとなったりして、周囲の生活環境にも悪影響を及ぼします。

親の家が空き家になった場合、見落としやすいのが所有者としての法的な責任です。
民法には、建物などの工作物の設置や保存に瑕疵があり、それが原因で他人に損害を与えたときの責任を定める条文があり、管理を怠った結果、瓦や外壁が落下してけが人が出たような場合には、損害賠償を求められる可能性があります。
また、倒壊の危険があると判断された空き家については、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、行政から指導や勧告、命令などを受ける場合もあります。
このように、実家を空き家のまま放置すると、近隣トラブルにとどまらず、所有者や相続人が大きな法的リスクを負うおそれがあることを理解しておく必要があります。

親の家が空いた人が最初に確認すべきこと

親の家が空き家になったときは、まず誰がその不動産を相続するのかという権利関係の確認が重要です。
被相続人の死亡により、法定相続人となる配偶者や子などの範囲が民法で定められているため、戸籍などで関係を整理する必要があります。
また、公正証書遺言か自筆証書遺言かといった遺言書の有無を確認し、内容に沿って遺産分割の進め方を検討することも欠かせません。
さらに、令和6年4月1日からは不動産の相続登記が義務化され、相続開始を知った日から3年以内の申請が必要になっているため、早めの手続きが大切です。

次に、親の家を所有し続ける場合にどの程度の費用負担が生じるかを把握しておくことが重要です。
土地や建物には毎年、固定資産税が課税され、都市計画区域内であれば都市計画税も上乗せされるため、納税通知書で年間の税額を確認する必要があります。
住宅が建っている土地については、小規模住宅用地であれば固定資産税の課税標準が6分の1、都市計画税が3分の1となる住宅用地の特例が適用される一方、管理が不十分な空き家は特例の対象から外れる可能性があります。
このほかにも、定期的な清掃や点検、火災保険料など、維持管理のための費用も含めて総額を見積もることで、今後の方針を検討しやすくなります。

さらに、今後の活用や処分方法を考える前提として、建物自体の状態を冷静に確認することが必要です。
築年数が相当経過している場合は、構造部材の劣化や雨漏りの有無、シロアリ被害などを目視で確認し、必要に応じて専門家による建物調査を検討すると安心です。
また、耐震基準が改正されていることから、旧基準で建てられた建物は耐震性が十分でない可能性があり、耐震診断や補強工事の要否を把握することも大切です。
水回りや給湯設備、電気設備などの故障リスクを把握し、修繕費用のおおよその目安を知っておくことで、「そのまま住むか」「貸すか」「解体を含めて見直すか」といった選択肢を具体的に検討しやすくなります。

実家の空き家問題を悪化させないための管理と対策

親の家が空き家になっても、早い段階から基本的な管理を続けることで、老朽化の進行をある程度抑えることができます。具体的には、定期的な換気や掃除、通水、庭木の手入れを行うことが大切です。これらを怠ると、室内のカビや悪臭、配管の劣化、庭木の越境などにつながりやすくなります。まずは無理のない頻度で訪問し、季節ごとの点検項目を決めておくと管理が続けやすくなります。

長期間家を空ける場合は、防犯と近隣トラブルの両方を意識した対策が重要になります。郵便物やチラシが大量にたまると、空き家であることが外から分かりやすくなり、防犯上も好ましくありません。そのため、定期的に郵便物を回収する人を決めたり、配布物の停止を依頼したりすると安心です。また、近隣の方には連絡先を伝え、異変があった際にすぐ知らせてもらえる体制を整えておくと、早期対応につながります。

さらに、兄弟姉妹など共有者がいる場合は、管理の役割分担と費用負担を明確にしておくことが欠かせません。誰が鍵を保管し、誰が定期点検を行うのか、交通費や修繕費をどのように分担するのかを、できるだけ早い段階で話し合っておくとよいです。このとき、感情的な意見だけでなく、それぞれの居住地や仕事の状況も踏まえて、現実的な分担にすることが大切です。口頭だけでなく、簡単なメモでもよいので内容を書き残しておくと、後々の誤解や負担感の偏りを防ぎやすくなります。

親の家が空いたときの主な選択肢と判断のステップ

親の家が空き家になったときは、まず「自分や家族で使う可能性」がどの程度あるかを整理することが大切です。
通勤や通学の利便性、生活インフラの状況、医療機関や商業施設までの距離などを、現在の住まいとの違いも含めて比較してみてください。
また、二拠点居住や週末だけの一時利用とする場合には、交通費や時間的負担が継続できる範囲かどうかも確認する必要があります。
こうした点を具体的に書き出しておくと、家族で方針を話し合う際の共通認識づくりに役立ちます。

一方で、今後も自分たちが住む予定がない場合には、「売却」「賃貸」「解体して更地にする」といった選択肢を比較検討することになります。
総務省の令和5年住宅・土地統計調査では、全国の空き家数は約900万戸、空き家率は13.8％と過去最高となっており、空き家を長期間放置するリスクが高まっています。
国土交通省の空き家所有者実態調査では、空き家の取得経緯として「相続」が約6割を占めており、実家の空き家化は多くの人にとって身近な問題になっています。
売却は将来の管理負担を早期に解消しやすい一方で、賃貸は収入を得ながら所有を続ける方法、解体は固定資産税への影響や費用負担を踏まえた検討が必要です。

さらに、判断の際には親の介護の見通しや、自分自身の定年後の住まい方、将来の相続（いわゆる二次相続）まで含めて考えることが重要です。
国土交通省の調査では、相続前から空き家の利活用や売却について検討していた世帯はまだ多くないとされ、事前の情報収集や家族間の話し合いが十分とはいえない状況がうかがえます。
そのため、固定資産税や管理費の見通し、修繕の必要性、地域の空き家対策制度の有無などを整理し、数年先のライフプランに照らして複数のシナリオを比較することが望ましいです。
早めに選択肢と条件を書面でまとめておくことで、介護や相続の局面になった際にも、家族が迷いにくくなります。

まとめ

親の家が空き家になると、放置するほど治安や景観の悪化、倒壊や火災など多くのリスクが高まります。
さらに、所有者としての法的責任や固定資産税・管理費などの負担も続きます。
まずは相続や権利関係、建物の老朽化や耐震性、維持費を整理し、家族で今後の方針を話し合うことが大切です。
「何から手を付ければ良いかわからない」という段階でもかまいません。
当社では、実家の空き家問題について現状整理から管理・売却・利活用のご相談まで丁寧にサポートしています。
ご不安やお悩みがある方は、お気軽にお問い合わせください。