伊丹市の実家が空き家になったら要注意！問題点は？ 放置による空き家問題と対策を解説

親の実家が空き家になると何が問題か

親の家が空き家になると、まず心配なのが近隣とのトラブルです。庭木や雑草が伸び放題になると、隣地への越境や害虫の発生につながり、苦情の原因になります。また、郵便物がたまったままの玄関や夜間も真っ暗な家は、人目につきにくく、不法侵入や不審火など防犯面のリスクも高まります。さらに、老朽化した建物は台風や地震の際に倒壊や瓦の落下を招き、周囲の安全に影響を及ぼすおそれがあります。

こうした状態を放置すると、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、市区町村から改善を求められる場合があります。自治体は調査などを通じて、倒壊の危険性が高いなど周辺の生活環境に著しい悪影響を及ぼす空き家を「特定空家等」に認定し、所有者に対して助言や指導を行います。それでも改善が見られないと勧告や命令に進み、最終的には行政代執行による解体と、その費用の請求が行われることがあります。こうした措置はここ数年で増加傾向にあり、空き家を巡る行政対応は一段と厳しくなってきています。

一方で、「誰も住んでいないが建物は残っているから、とりあえずそのままでよい」と考えてしまう方も少なくありません。しかし、実際には管理が行われていない空き家は、時間の経過とともに傷みが進み、前述のような安全面・衛生面・防犯面の問題を招きやすくなります。また、災害時には老朽家屋が倒壊し、避難や消火活動の妨げになる懸念も指摘されています。親の家が空いた段階から、早めに現状を確認し、定期的な見回りや草木の手入れなどの管理方針を家族で共有しておくことが大切です。

親の空き家を放置するとかかる税金・費用

親の家が空き家になっても、そのままにしておけば税金や費用はあまりかからないと考えてしまいがちです。しかし、実際には空き家であっても土地と建物に固定資産税が毎年かかり、都市計画区域内であれば都市計画税も課税されます。さらに、住宅用地に適用される特例は、管理が不十分な空き家や「特定空家等」と判断された土地では外れることがあり、結果として税負担が大きく増える可能性があります。

本来、居住している住宅の敷地には、固定資産税額を軽減する住宅用地特例が設けられており、小規模住宅用地では課税標準が評価額の最大6分の1まで下がる仕組みがあります。ところが、空き家が危険な状態や著しく景観を損なう状態になると、市区町村から特定空家等や管理不全空家等として指摘され、勧告に至るとこの特例が外れる仕組みが整えられています。この場合、土地部分の固定資産税はおおむね数倍程度にまで増加し、家計への影響は無視できない水準になります。

税金以外にも、空き家を放置すると管理に関わるさまざまな費用が膨らんでいきます。庭木や雑草をそのままにすると近隣からの苦情につながり、専門業者に草刈りや剪定を依頼すれば年間で数万円から10万円前後の支出になるケースもあります。また、雨漏りや外壁の劣化などを放置すれば、将来まとまった修繕費が必要となり、突発的な修繕に備えて年間数万円程度を積み立てることが推奨されるほどです。

さらに、管理を怠って空き家の状態が悪化すると、行政から助言や指導、勧告といった段階的な手続が進み、勧告を受けた特定空家等や管理不全空家等の敷地では住宅用地特例が適用されなくなると、固定資産税・都市計画税の負担が増えると国の資料でも示されています。また、倒壊の危険などがあると命令や代執行に発展し、その費用を所有者が負担する可能性も指摘されています。こうした税金や費用の増加を避けるためにも、「住んでいないからお金はかからない」という考え方を改め、早い段階から計画的な管理や活用を検討することが大切です。

親の家が空いた人が今すぐできる管理と手続き

親の家が空き家になった直後は、まず郵便物の転送や停止を行い、重要書類が放置されないようにすることが大切です。あわせて、電気・ガス・水道については、基本料金だけ支払いながら最低限の契約を維持するのか、一時的に停止するのかを検討しておく必要があります。また、火災保険は「空き家」であることを保険会社に必ず伝え、補償内容が継続されるかどうかを確認しておくことが安心につながります。これらの基本的な整理を早めに行うことで、思わぬ事故や費用負担を防ぐことができます。

次に、空き家として放置しないための定期的な管理が重要です。国や自治体の資料でも、通風や清掃、庭木の手入れなどの日常的な管理が、建物の劣化防止や近隣トラブルの予防に有効だとされています。目安として、少なくとも年数回は室内の換気や雨漏りの確認、害虫・害獣の有無をチェックし、庭木や雑草も道路や隣地にはみ出さないように剪定しておくと安心です。また、遠方で頻繁に通えない場合には、家族の中で担当者を決めたり、将来的に外部の見回りサービスなどの利用も検討したりすると、負担を分散しながら適切な管理がしやすくなります。

さらに、親の家を相続した場合には、名義の整理や相続登記の手続きを早めに進めることが欠かせません。不動産の相続登記は、相続によって取得した土地や建物について、登記簿上の名義を被相続人から相続人へ変更する手続きであり、令和6年からは原則義務化されています。登記がされていないと、将来売却や解体、利活用を進める際に大きな支障となり、相続人が増えるほど話し合いも複雑になります。そのため、戸籍や遺産分割協議書など必要書類の準備方法を確認しつつ、法務局や専門家に相談しながら、相続登記や名義変更の手続きを計画的に進めておくことが大切です。

親の空き家のこれからを考える選択肢

親の家が空き家になったとき、まず考えたいのは「活用して持ち続けるかどうか」です。自分や子ども世帯が将来住む予定があるなら、早めに耐震性や設備の状態を確認し、必要な修繕計画を立てることが大切です。また、すぐには住まない場合でも、二拠点居住の拠点や週末だけの帰省先として利用すれば、管理のための帰省が負担になりにくくなります。さらに、地域によっては空き家活用の相談窓口や利活用セミナーがあり、同じような悩みを持つ人の事例を参考にできる場合もあります。

一方で、老朽化が進んでいる場合や、今後も家族が住む見込みが薄い場合には、「家じまい」を選ぶことも現実的な選択肢です。解体して更地にすると、管理の手間や倒壊リスクを抑えられる反面、住宅用地特例の適用が外れて固定資産税が上がる可能性があるため、解体費用とあわせて総額で検討する必要があります。自治体によっては、空き家解体や家財撤去に対する補助制度を設けているところもあり、申請期限や対象条件が細かく定められています。また、相続空き家を一定期間内に売却した場合の譲渡所得特別控除など、国の税制優遇の有無も確認しながら判断することが重要です。

さらに、親の空き家について後悔のない選択をするためには、家族で将来の方針を早めに話し合っておくことが欠かせません。誰が管理を担うのか、売却や賃貸に抵抗はないのか、思い出として残したいものは何かなど、価値観を共有しておくと迷いが少なくなります。そのうえで、法律や税金の詳細については、相続や空き家対策に詳しい専門家や自治体の相談窓口を上手に活用すると安心です。多くの自治体では、空き家バンクや所有者向け相談会を通じて、空き家の利活用や処分方法について無料相談を受け付けていますので、独りで悩まず、早い段階で情報収集を進めることが望ましいです。

まとめ

親の家が空き家になると、防災・防犯や近隣トラブル、税金や維持費など、放置によるリスクが一気に高まります。「そのままで大丈夫」と思っているうちに、特定空家等の指導や負担増につながるおそれもあります。まずは郵便物やライフライン、保険、名義などの基本を整理し、定期的な管理を行いながら、将来どう活用するか・手放すかを家族で話し合うことが大切です。当社では、親の空き家に関する整理や今後の方針について、状況に合わせた相談を承っています。